不動産投資の基礎知識

私的年金・生命保険の代替

【私的年金】公的年金と貯蓄だけでは長い老後の生活には不安が残ります。投資用マンションを購入して定年までにローンを完済させておけば、老後に支給される公的年金に加えて安定した家賃（賃貸）収入を得ることができます。【生命保険の代替】投資用マンションをローンで購入すると団体信用生命保険に加入することになります。万が一、ローン返済中に死亡したり、高度障害を負ってしまうことがあっても、団体信用生命保険が適用されローンの残債は保険から支払われます。残されたご家族には債務のないマンションが残りますので、月々安定した家賃収入を受け取ることができますし、売却してまとまったお金を手にすることも可能です。

節税効果・相続対策

【節税効果】不動産投資では家賃収入は不動産所得として給与所得とは別に申告します。申告の際、建物の減価償却費やローンの金利、さらには固定資産税などが必要経費として認められ、それらを家賃収入から差し引くことができます。また、赤字部分を損益通算として給与所得や事業税などのほかの所得から差し引き所得税・住民税を節税することができます。【相続対策】相続の際、購入した投資用不動産は時価の現金や株式と違い評価額（おおむね建物は取得時価格の50％、土地部分は時価の80％で評価されます）で決まります。賃貸中であれば土地、建物ともにさらに２〜３割の評価額を下げることができますので、相続対策としては有効です。

インフレに強い

今現在、デフレで不動産価格や家賃も低い水準ですが、将来的に経済がインフレに転じた場合、物価が上昇し預貯金などの貨幣価値が下がり、投資物件の資産価値や賃料相場の上昇が考えられます。インフレ時に低下する預貯金の一部をアパート・マンションなどの運用に回すことで将来のインフレ対策になりますし、インフレ時に購入した不動産を売却すれば多少のキャピタルゲインを得ることも可能です。