不動産投資の基礎知識
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不動産投資に関する法律
不動産投資に関する法律を紹介します。
- 現物不動産投資
- マンションやアパート、オフィスビルの１棟丸ごとまたは１室などに直接投資する方法のことをいいます。その物件を賃貸し、賃料収入を得る（インカムゲイン）ことや投資した不動産物件そのものの値上がりで利益を得る（キャピタルゲイン）ことを目的とします。現物不動産投資は、バブルの崩壊はでは土地の値上がりが期待できたこともあり、キャピタルゲインを得ることや相続税や所得税の節税を目的として行われてきました。現在では土地の価格が下落したことで、他の金融商品と比べて相対的に高い投資利回りが得られるようになったため、インカムゲインを得ることを主な目的とする傾向が強まったといえます。
- 小口化不動産投資
- 投資額を小額にして複数の投資家が共有持分権を持つこにより投資する方法です。一般の個人では投資が難しい億単位になるような高額な物件への投資が可能となります。一般的な「匿名組合型」の場合、事業者である不動産会社などが主体となるため、投資家は現物不動産投資と違い所有権を持たないことになりますので、投資対象の不動産の管理などを行いません。投資家は投資対象の不動産からの収益をベースに、自分が投資した金額に応じた分配を受けます。
- 証券化不動産投資
- 不動産などを担保にした証券などを発行することにより、小額で投資する方法です。現物不動産投資や小口化不動産投資に比べると流動性が高いというメリットがあります。代表的なものにJ−REIT（不動産投資信託）があります。J−REITは、不動産への投資や運用などを目的とする投資法人が投資家から資金を集め、投資家には株券（投資証券）を発行します。この投資証券は不動産投資信託市場で株式と同じように売買することができます。J−REITによる収益は、株式に比べると安定性があります。分配金は、法人税が免除されるかわりに、配当できる利益の90％以上を投資主に配当することが義務づけられており、株式の配当と比較すると高い分配金が期待できます。しかし、保有している不動産物件の外部の環境の変化、保有資産の入れ替えなどによって運用成果は変わってきます。
